借金を整理（債務整理）しようと思ったときに、だれしも真っ先に思い描くのが個人破産申請手続きと、その後の生活環境のビフォーアフターを知りたいんじゃないでしょうか？
借金を返して、今までの生活をすべて清算してでも再出発したい方への救済措置が個人破産申請です。
債務整理にも種類がありますので、その種類を知りたいかたは、まずは借金を完済する為の具体的な方法４選を呼んでみてください。
この記事では、債務整理の一つ個人破産に関する方法や、メリット・デメリットについて丁寧に解説していきたいと思います、最後まで読めばきっと借金完済にむけて道筋が見えてくると思います。
自己破産とは？生活が具体的にどんなふうに変化する？
自己破産手続きに対する世間一般のイメージは、何もかも失ってしまい立ち直れないイメージが付きまといます。はっきり言って隣近所にヒソヒソされるような、あまり良いことではない。もっとはっきり言うと『あの人はきっと遊び呆けて消費者金融や闇金からお金を借りたに違いない!』などと後ろ指差されてしまいます。
借金と一言でいっても、色々な借金のしかたがあります。また自己破産をすると基本的には財産を放棄しなければなりませんが、憲法によって生活権が保障されているので、99万円以下の現金が当面の生活する資金として資産の中から手元に残すことができます。
放棄しなければいけない具体てきな物として住宅・自動車・自動車保険・生命保険・保険の解約払戻金・有価証券（株など）・高価な貴金属類・高級家具・高級家電は処分しなければ自己破産できません。具体的な金額としては、その財産を処分（換金・換価）した時に20万円の換価性を有する財産が対象になります。
また住宅ローンを返済できなくて自己破産を考えている方は、金融機関による一括返済請求や競売申し立ては絶対に避けて、任意売却をするべきです。住宅ローンの滞納によって一括返済請求がきていた場合の対処法を別記事にて解説します。
自己破産手続きができる借金
- 数社の消費者金融で借り入れしていても、滞りなく返済していた場合
- 銀行からの借り入れ
- クレジットカードやカードローン・キャッシングによる借り入れ
- 友人知人・勤務先・福祉協議会からの借り入れ
- 公共料金の代金（裁判所によっては手続きできない）
自己破産が出来ない借金
- 借金がまだそれ程多くなく、1～2年で返済できると裁判所が判断した場合
このケースは、ある程度生活基盤がしっかりしていて、正社員待遇などにより収入源が確保されている。結果、生活が困難になるほど給与を返済にあてなくとも借金を1～2年程度で完済できる方がこの項目に当てはまります。
- 自己破産手続きをするにあたり詐欺まがいの不正を行っていた場合
この事例でよく勘違いされるのが、詐欺行為をしようとして借金をした場合と勘違いされてしまいますが、自己破産が認められない事例での詐欺行為とは、一自分個人の財産を名義を他人に書き換えて、裁判所に対して不正に財産を隠す行為をすると自己破産手続きができなくなります。
- 賭け事をして出来た借金は自己破産できない
いわゆるギャンブルでの借金は破産手続き対象外になります。具体的に言うと、FXや株式売買の借金・信用取引によって出来た債務は自己破産手続きの対象外なので破産手続きができません。
- 借金の一部しか返済していない
数十社の消費者金融や闇金にお金を借りておきながら、返済をせず放置し取り立ての厳しい会社にのみ一部返済している方
- そのほかにも7年以内に自己破産している
- 浪費がひどい（外食や豪華な旅行、身の丈にあわないような趣味のものを大量に購入するための借金）
- 年収などの収入面をごまかして借り入れした場合
- 上にも書いてありますが、財産を隠して嘘の申告をした場合
自己破産するためになにからやればいいの？
まずは、債務整理の中でも免責が認められれば借金を帳消しにできる、個人破産（自己破産）手続き関連の法律に強い弁護士事務所や、司法書士に相談を始めます。
相談って有料だからそのお金すら捻出できない
よく弁護士事務所などでの相談は5,000円/時間が相場といわれていますが、最近では相談窓口の裾野をひろげるために、初回の相談料を無料にて受け付けている弁護士事務所もかなりあります。初回の相談まえには、CMなどでやっているように電話して相談に行くときの前準備をします。
- 自分の借金の総額や、借金している金融機関を告げる
- 具体的にどのように借金したお金を使ったか？
- 初回相談の日時
- 実際に債務整理手続きを開始してからのかかる金額（大体は成功報酬になります。）
- 初回の相談は有料なのか？
- 弁護士費用はどれくらいか？（ケースによるが相場は20万円～50万円ていど）
このくらいのことを電話相談の時点で、情報提供していれば、弁護士事務所サイドとしてもなれているので、あなたの本気度がつたわるし、相手側からも質問を投げかけられると思いますので、正直にすべて話してください。正直に話さないと弁護士としてもどの程度の資金がかかるか？とか、手続きにどの程度時間がかかるか?などを把握しづらくなりますから、包み隠さずすべてお話ください。
また、どうしても初回無料の相談先が見つからない場合は、法テラス（法テラスのホームページ 電話は0570-078-374）という国からの助成金で運営している法律の相談窓口がありますので、そちらにお問い合わせください。
また、法テラスでは事務手続きの料金立替金制度もありますので、どうしても手続きに支払うお金がない方でも安心して手続きをスタートできます。立替金は毎月の返済日を決めて自動払込手続きをします。そのときに同意書も必要ですので、親身になって相談をうけてくれる友人や知人にお願いしましょう。
相談が始まったら、弁護士の指示通りの書類作成や申請に必要な資料集めをして、その後裁判所に手続きをしてもらって、裁判所から面積許可が下りれば、はれて借金が帳消しになります。
これが債務整理の中で一番知名度がたかい個人破産（自己破産）手続きになります。
自己破産その後 手続き中の生活環境
破産宣告をした後に、手続きが終了するまでの生活はどんなことが待ち受けているのでしょうか？
素直に法律の専門家である、弁護士や司法書士の相談時に聞くのが良いのでしょうが、事前に少しでも情報があると安心して手続き開始できますから、私のわかる範囲で書いていきます。
自己破産のデメリット
借金返済に苦しんだ際の最終手段の自己破産手続きは、メリットとしてすべての借金が帳消しになることで、借金の支払いから開放されて生活基盤の再建に踏み出せる。
しかし補って余りあるデメリットがあるのを忘れてはなりません。
所有資産の処分
個人名義の財産がある場合には、財産（資産）を処分して債権者に配当する命令が裁判所からでます。ただし、憲法の生存権から99万円以下の現金に限定して、当面の生活費に当てることを条件に処分の対象外とすることができます。
自由の制限
破産管財人が選定されて、本人宛の郵便物や小包が破産管財人に配達され検閲されます。また、裁判所の許可がなければ転居や、長期の旅行などにも出かけることが許されないなどの移動制限を命令されます。これも裁判所の命令になりますから、手続きが完了しない限り制限は続きます。
資格の制限
自己破産手続きが完了するまで以下の職業に就労することが出来なくなります。
弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・公証人・司法書士・宅地建物取引業者・証券会社・外交員・質屋・風営法に係わる職業・古物商・生命保険外商員・損害保険代理店・警備員・建設業・後見人
傾向としては、法律関係・不動産関係・株や先物の資産運用関係・資産として認められてしまう保険関係・そのた現金と係わりのある警備員など・社会的信用を必要とする後見人
公的機関の名簿への記載
政府発行の官報に自己破産宣告人の氏名掲載、及び本籍地の破産者名簿に名前が記載されてしまいます。
官報や破産者名簿は一般に販売されていないので、一般の人が目にすることはありませんが、資格取得（免許証や国家資格）などの身分証になりえるものを取得する際や、税金や保険料滞納のさいに破産者名簿をみられるので、申請受付や市役所・年金事務所に勤めている方たちには観覧（閲覧）される恐れがあります。
しかし新破産法が施工されてからは、破産者名簿の扱いがすこし変わりました。変更点は、給破産法では、破産宣告をすると裁判所は本籍地の市区町村役場に通知して、破産者名簿に記載していましたが、新破産法では、裁判所は破産宣告者全員の本拠地（市区町村役場）に通知をするのではなく、破産者が免責許可の決定を受けていない場合に限り通知することになりました。
ようするに以下の場合は破産者名簿に載ってしまいます。
- 免責不許可の決定が出たとき
- 免責取り消しの決定が出たとき
- 破産手続き開始後1ヶ月経過した時点で、免責手続きが完了していない場合
- 破産手続き開始後1ヶ月経過した時点で、免責手続きに係わる申し立てが棄却された場合
- 破産手続き開始後1ヶ月経過した時点で、免責手続きに係わる申し立てが却下もしくは破棄された場合
簡単に説明すると、免責許可が1ヶ月間にわたる審議のすえ許可されるか、免責許可がでた後に不正がみつかり、取り消しされた場合は破産者名簿に名前がのります。通常の審議は1ヶ月以内程度で終わりますから、申請書類の不備や、怪しいところ、詐欺行為などがない限りは、新破産法が施工されてからは、破産者名簿には氏名の記載がなくなり、官報にのみ名前が記載されます。
安心するのはまだ早いです。インターネットの普及により官報が閲覧可能になってしまいました、官報検索というサイトがそのサイトです。大体アクセス日の1ヶ月以内のネット版官報で公開されている官報が全文検索されているので、氏名で検索されてしまえば名前が出てきます。
このサイトで出てこなくともさらに詳細な検索が出来る官報情報検索サイトもあるので、破産宣告（自己破産手続き）をする時には、相当な覚悟が必要になります。しかし官報情報検索サイトは有料サービスにらりますから、一般のかたはまずみないでしょうね。
信用情報機関への登録
債権者である消費者金融や銀行が、信用情報を取り扱っている期間に債務自己登録をします。
『自己破産したらブラックリストに載っちゃったからお金が借りられないよ～』などと良く聞こえてきますが、特別なリスト（書類として）出回っているのではなく、信用情報機関に破産自己登録された情報そのものを指してブラックリストと呼ばれています。
信用情報機関には、銀行系のKSC・信販系のCIC・消費者金融系のJICCがありますが、分けて考えていると痛い目にあいます。銀行系・信販系・消費者金融系ともお互いに、破産情報や延滞情報などの自己情報を共有するしくみがありますから、どこかの情報機関に掲載されたらその他の機関にも情報登録されていると思って間違いはありません。
自己破産その後 立ち退き
自宅を所有していたり、あまりにも家賃が高い賃貸の場合、住居からの立ち退きを求められる場合があります。
自宅を処分するにしても、いつまで生活できるのか?不安なことでしょう。
弁護士に自己破産手続きを依頼すると、住居を任意売却するのか、競売で処分するのかの選択をもとめられます。可能不可能にかかわらず、任意売却を選択することをお勧めしています。
債権者から住居競売を促された場合
競売後に悩まされるのが住宅ローンの残債ですが、ここでは自己破産手続きについての説明ですから、そこは省きます。
一般的に、競売は任意売却にくらべて売却に時間がかかります。長い場合には処分するのに1年近くかかったケースもありますから、慎重になってください。
競売手続きの流れとしては
競売開始決定
↓ 1~3ヶ月
現場調査
↓ 2~4ヶ月
期間入札通知
↓
物件一般公開
↓ 2ヶ月間（入札通知からの期間
期間入札開始
↓ 1週間
開札
↓ 2~3日
売却許可決定
↓ 1ヵ月半
代金納付
↓ 1週間
所有権移転
競売に係わる各期間やスケジュールに関して、所管の裁判所や物件により多少前後します。少なくとも物件購入者に所有権が移転登記されるまでに最低でも半年程度かかると思ってください。
また競売のメリットとしては、売却に係わる期間が長いので、その間の住居の確保が用意なてんがあげられます。
どの時点までなら任意売却は間に合うのか?
期間入札の開始される前日までに任意売却へ変更する意思を伝えれば債権者（消費者金融や銀行）は競売を取り下げることができます。つまり、期間入札開始日の前日までに債務者を説得しきるだけの材料が揃わなければ、自動的に競売が開始されてしまいます。
競売開始通知が届く→まだ入札開始まで4~6ヶ月程度あるのでこの時点で動き出せば（説得を開始）任意売却へ移行できる可能性がある。
期間入札通知が届く→入札開始日が2ヵ月後に決定した状態なので、望は薄いが動き始める最後のタイミング
入札期日前日→法律上は前日まで競売取り下げは可能だが、債権者が応じないでしょう
消費者金融や銀行などにも社内稟議書などがあって、規定にのっとって処理されるため、入札が開始してから稟議を通そうとおもっても、もはや手遅れです。任意売却することを伝えて、購入者を探し話をまとめるまでには、すくなくとも2~3ヶ月程度は必要でしょう。つまり不動産業者に相談すらしていないのであれば、現実的に期間入札通知が届くまであたりが、任意売却を検討する最後のチャンスになります。
競売の注意点
競売物件になって入札が行われる場合には、任意売却で市場売却をするよりも基本的には2～3割程度安い値段がついてしまうので、頑張って任意売却を選択するべきです。最終的に住宅をお金に変えるのは、裁判所の権限でオークション形式である入札をもって、売却します。
また、住宅ローンの返済が半年以上滞ると競売にかけられてしまいます。
具体的に、任意売却とは？
債権者が住宅を売却するときには競売と任意売却という手段を選びますが、競売に比べると任意売却のデメリットというものがそもそもありません。任意売却は専門家への依頼費用の面でみても、基本的には持ち出しの資金というものが必要ないので、依頼費用に困って任意売却できないということはありません。しかし任意売却する時には債権者の承諾が必要になります。債権者は確実にお金になる競売を選択する比率が非常にたかいので、個人破産をする時に住宅を効率よくお金に変えたいときには、債権者と相談する前に、不動産業者を自分で探してきて、任意売却の意思をしっかりと伝えるべきです。
任意売却の説明としては、競売とは異なり債権者の許可を得て、自分で自主的に住宅を市場（一般の売却）で売却する手続きのことです。一般的に競売にかけるよりも高い価格で売却できることから、売却代金を認められた生活費にあてたり、その多くのお金を債務整理に使うことができます。
自己破産手続きをしたら、どの道住宅は処分しなければならないので、自己破産の申請まえに任意売却して借金を少しでも減らしてから、自己破産に取り組むのも一つの手です。自己破産宣告をしたら、強制的に競売になってしまうのでここもPointですね。
なぜ任意売却がオススメなのか？
キャッシングなどの借金がかさんでくると、おのずと住宅ローンも滞る傾向にあります。先にも説明したとおり半年滞納すると競売物件になってしまいますから、どのみち住宅を手放さなければならないのであれば、競売よりも売却価格が多い任意売却で整理できたほうが、債権者や、裁判所に対しての心象もよくなります。
任意売却のメリット
- 住宅を市場価格に近い価格で売却できる
- 住宅ローンの残債を減らせる。さらに銀行などとの交渉も整理前より有利に進められる
- 引越し時期を柔軟に交渉できる
- 交渉の仕方によっては、債権者から引越し資金を提供してもらえる
- 住宅ローンの破綻が親戚や近所に知られずらい
- 整理のための資金を必要としない
- 任意売却期間中は返済の必要もなく、住み続けられる
この中でも特にメリットとして大きいのが、持ち出し費用0円・市場価格にて売却可能・交渉により引越し費用を補助してもらえる。
任意売却のデメリット
これが特にないんですｗｗ
住宅売却する方法は任意売却と競売が基本ですから、デメリットの多い競売を選ばずに、メリットばかりの任意売却をしたいのが人情です。弁護士にお願いして、自己破産申請をする前に任意売却をして、債権者や裁判所の心象を少しでも上げてから、自己破産申請を行うのが免責許可の決定をもらうのに一番の近道かもしれません。
自己破産その後 生活必需品までも差し押さえの対象なの？
破産宣告をして所有財産を処分することと引き換えに債権者からの債務を免除してもらうための制度なので、財産価値があるものに関してはすべて処分する必要があります。その程度の資産を残せるのか大変きになるかと思いますので、説明していきます。
- 生活費として現金99万円は対象外
- 華美ではない家具・ブランドもの以外の衣類・最低限の調理器具は対象外
- 家電（最新式の家電でもなければまずは対象外）
- 生命保険・損害保険
- 車（ローン残債がなく、登録から7年経過の上処分価格が20万円未満と認められれば対象外）
- 貴金属
- 生活保護費は対象外
- 国民年金・厚生年金は対象外
- 企業共済受給権は対象外
- 退職金共済受給権は対象外
ざっとあげると結構残せるものがありますね、簡単にすると憲法による生存権に係わるものや、嗜好品以外のもの、ブランドバックなどの華美な衣類関係以外、最新式の豪華な家電以外、買い取り価格20万円未満の古い車。
贅沢品は全て差し押さえになると思っておけば間違いありません。生活する上での必要最低限のものしか残せなくなります。
どうやって処分されるの？
自己破産申請をして、免責許可決定がでると破産管財人が決められて、債権者も差し押さえをおこないますが、通常は破産管財人が財産を処分（お金に換えて）債権者たちに分配します。
破産管財人による資産の差し押さえは、通常自己破産したときの債務の10％程度の割合になります。殆どの人は弁護士に手続きを依頼したあと、得になにもしなくとも免責許可決定が降りれば手続き官僚です。
差し押さえによる財産処分と、自己破産申請を同時に行うことを同時廃止といいます。
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