借金

カードローンやキャッシング、総量規制の対象になる借入れとならない借入れがあります

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総量規制とは、2010年に施工された改正貸金業法によって、個人の借入額が原則年収の3分の1を超えてはならないという法律で、それ以上の借入れが制限されます。

例えば年収300万円の方であれば、総量規制の対象となる借入れでは上限が100万円となってしまいます。

総量規制でなにが変わるか

あくまでも総量規制の対象借入れが100万円までなので、A紗に50万円B社に50万円であれば問題ありませんが、さらに新規にC社に50万円借りようとする場合には、所得証明書が必要になり、信用情報と照らし合わせて総収入の3分の1を超える場合には、新規に借り入れることが出来なくなっています。

この規制は、債務者の生活費保護と、債権者の泣き寝入りを防ぐための規制で、総量規制のお陰で無理な借入れをすることがなく、また消費者金融・信販会社・クレジット会社と独自の信用情報をもとに債務者が借入れの上限を超えていないかをみていますから、もしどうしても借りなければならない時には、信用のおける会社を選びましょう。

ただし、例外となる借入れもありますから、自分の借入れが総量規制の対象か対象外か知るためにも知っておいてほしいことが有ります。

総量規制の対象金融機関

消費者金融とは

いわゆるサラ金のことを指す言葉で、バブル経済崩壊後、バブル崩壊によって経済的に苦しい家庭などがこぞって借りたことで、急成長をしテレビコマーシャルなども放映されるようになっていきました。

しかし消費者金融に対しての世間のイメージは悪く、そのイメージを払拭するために消費者金融業界は『サラ金』『街金』のイメージ払拭に努めた。

昔は担当者と顔を合わせての申込みだったのが、自動契約機に移り変わり、利用者も増加したのですが、借りすぎた若者が借金を返せなくなったりして、社会的な問題になってしまいました。

借金を返せない若者たちは、別の消費者金融から借りて返すを繰り返し、まるで借金の自転車操業のようでした。

そこで、国が貸金業の金利を抑えるために平成18年の改正貸金業法が全会一致で可決され、平成22年に完全施行されたのです。

それ以降、違法な金利の消費者金融は淘汰され、現在では大手消費者金融も銀行傘下になり、一定の基準のもとに運営されています。

この消費者金融に借り入れする事をキャシングと言います。

信販会社とは

信販会社とは、消費者の代わりに商品代金を立替払いする会社の事で、その立替払いの事をクレジットとも呼びます。

クレジットカードと違い、車など高額な買い物をするときに、都度審査を行い審査に通れば、消費者の代わりに代金を支払います。

その審査情報は信販会社に信用情報として登録され、ほかの信販会社にも利用されるので、不払いなどが発生すると審査に通らなくなってしまいます。

クレジットカードとの違いは、この都度審査にあります。

クレジットカードとは

クレジットカードとは、消費者錦繍と信販会社をあわせたようなもので、カードによるキャシングやクレジットローンを、年収情報などをもとにした審査を行い、審査に合格した個人や法人に対してカードを発行し、ショッピングや無担保のキャシングに利用できるようにしたものです。

ショッピングローンとキャッシングを比べると、やはりキャッシングの方が金利が高く、改正貸金業法以降は収入証明をしなければ、キャッシングで利用できる上限を上げる事が出来なくなっています。

クレジットカードによるキャッシングは、消費者側からすると金利の面で非常に振りで、ショッピングローン以外で使うのはオススメ出来ません。

総量規制対象外の借り入れ(除外貸付)

除外貸付対象としては、不動産購入やリフォームの貸付、自動車や不動産を担保にしての貸付、有価証券を担保にしての貸付、高額医療費の貸付など多岐にわたり、その他にも不動産売却益で、返済できる貸付など生存権によるものや、担保などにより返済できる貸付などは総量規制の対象外になっいます。

このような借り入れは、総量規制対象の借り入れに含みませんから、不動産ローンなどは除外して考えます。

不動産購入やリフォーム資金(住宅ローン)

 自動車購入資金(自動車ローン)

光学な医療費の借金

有価証券を担保にした借金

不動産を担保にしての借金

上記のような借金は、総量規制の対象外となっていますから、総量規制の計算を行う際には以下の借金を計上します。

総量規制の計算

消費者金融の借金

信販会社の借金

クレジットカードのキャッシング

上記3つが総量規制の対象ですから、信用情報にあなたの借金残高が計上されていますし、遅延情報や滞納の履歴も残ってしまっています。

新たにカードローンの申込みをする場合には、上記借入れを足して年収の3分の1以下になるように計算をして借りるようにします。借入時に年収の3分の1以上借りようと思ったら、それ以前に返済をしなくてはなりません。

総量規制の例外となる借金

ただ、改正貸金業法にも穴があり、総量規制の例外となる借金があります。

ある一定の条件を満たすことで、総量規制の例外となり年収の3分の1を超えても問題なく借りられます。

年利などの条件が有利になる借り換え

緊急入院などによる医療費の借入れ

社会通念上緊急に必要だと認められる借入れ

配偶者と合わせた年収の3分の1以下の借入れ

個人事業者の運営資金

銀行などの金融機関からの貸付審査完了するまでのつなぎ資金

上記が例外借入れで、現在の債務合計額から差し引いて計算します。

また、おまとめローンと呼ばれる複数の金融機関からの借入れをまとめるためのローンに関しては、債務者の金利条件などが有利になる借入れにあたるため、総量規制の例外に当たるので、銀行のおまとめローンであれば利用をして、その他の金融機関の債務の返済に当てることが可能になっています。

ローンをまとめるさいには、銀行のカードローンが総量規制の対象外です

消費者金融のカードローンは、貸金業法の適用なので、総量規制の対象になっていますが、銀行のカードローンは銀行法が適用されるため総量規制の対象から除外されています。

銀行法には総量規制という概念が存在しないために、銀行は独自の信用情報をもとに貸付の審査エオ行っているため、年収の3分の1を超えた借金をすることが可能なのです。

そのため消費者金融や信販会社、クレジットカードのキャシングなどの借金を、ひとまとめにしてローンを一本化するための、おまとめローンは銀行が発行しているカードローンでまとめることが出来ます。

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