自己破産などの債務整理を考えて場合には、自分で手続きをするのは現実的では有りません。ではどうするか？
通常は弁護士や司法書士に依頼をして、自分の代わりに手続きをしてもらいます。しかし、弁護士と司法書士、その違いを分かっていないとどちらに依頼をしてよいのかわかりません。まずはその違いをしっかりと認識し、弁護士と司法書士、どちらに頼むのが正解なのかをしっかりと見極めて、まずは相談するところから始めましょう。
今はインターネットも普及しているので、昔はまずは電話相談から、なんて言っていましたが、現在は、まずはインターネットで問い合わせるのが一般的になっています。
最近は、最初の相談時には匿名相談が一般的になっているので、身バレが心配な方も安心して相談してください。
司法書士とは？
司法書士とは、法務省が実施している司法書士試験に合格し、司法書士会に登録した者をいい、登記（法人登記や不動産登記などの法務局などに物件や人物の登記業務）や供託（提供寄託の略で、金銭や有価証券などの物件を、法務局や地方法務局などに寄託する業務）の手続きを、申請者の変わりに行うことができる資格で、ここまでの業務は一般の司法書士が取り扱える範囲になります。
普通の司法書士では、債務整理などの簡易訴訟代理等関係業務を取り扱えません。司法書士にも種類があり、普通の司法書士と、認定司法書士に分けられます。債務整理などの裁判所を通しておこなう手続きは、認定司法書士でないと行えない手続きになります。
ですから普通の司法書士では、140万円の民事事件（交渉・和解・訴訟代理）業務は取り扱うことが出来ませんし、もしそのまま単なる司法書士に手続きを進めてもらったら、手続き自体が詐欺行為に当たるため逆提訴なんてことにもなり兼ねませんので、供託の場合には、簡易訴訟代理等関係業務の認定を受けている認定司法書士に依頼してください。
認定司法書士とは？
すでに書きましたが、司法書士は登記と供託を業務として遂行できると書きましたが、こと供託（140万円以下の民事事件）に関しては認定司法書士のみ業務として取り扱うことができます。逆にいうと、債務整理手続きをするほどの借金というと多額になる場合が殆どだと思いますが、司法書士に相談できる借金の総額は140万円が限度ということです。140万円を超える借金の場合は、手続を業務として行うのに制限のない弁護士に依頼しなければ、手続きそのものが詐欺行為にあたり、免責許可が下りたとしても、取り消しを求められることになり兼ねませんから注意が必要です。
もちろん140万円までの借金であれば認定司法書士であれば、受付かのうですので、相談する時に認定司法書士であるかどうかをまずは確認してください。
参考サイト
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弁護士とは？
弁護士は、裁判官や検察官と同様に、司法試験に合格し、最高裁判所の司法研修所を卒業しかつ弁護士会に登録した者をいい、弁護士・裁判官。検察官は同じ司法試験に合格して、法律の知識を専門に取り扱う者として、知識レベルは同等で、総称して法曹と呼びます。法曹は、法律家としての高度で広範囲な知識と技術を資格試験及び、教育制度により担保されていて、弁護士会には強い独立性が確保されているので、行政等からの不東名介入を受けずに権利の救済活動が出来る配慮がなされているのが特徴です。
弁護士の業務範囲は？
弁護士の業務範囲は、法律関係の手続きに制限はなく、登記・供託（140万円を超える民事・刑事事件）・法律で定められた文書（公文書）の作成・税務申告・特許申請等を制限なく行うことを法律で認められた資格です。
また、昨今の弁護士不足から、一定の範囲で弁護士業務の一部を取り扱える資格が下記になります。
登記
↓
司法書士
登記・供託（140万円以下の民事事件に限る）
↓
認定司法書士
公文書作成代理業務
↓
行政書士
税務申告
↓
税理士
特許申請等の知的財産に関わる真性業務
↓
弁理士
書ききれないですが、その他隣接士業の法律事務全般を弁護士が業務範囲として遂行できるので、良く分からないけど法律に関わることであれば、最初は弁護士に相談するのが確実です。
参考サイト
[blogcard url=”http://kasiko.me/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%AE%E6%A5%AD%E5%8B%99%E7%AF%84%E5%9B%B2/″]
まとめ
士業は法律で定められた範囲でのみ業務を遂行でき、弁護士以外はその業務範囲が制限されているので、相談する場合には、相談先が遂行できる業務なのかの確認も必要なので、自分が手続きしたい内容や、自分が置かれた立場などをはっきりと情報として提供していかないと、相談者自体が詐欺行為に加担した形になり、許可の取り消しなんてことになり兼ねませんから、相談相手の資格・業務範囲の聞き取りも行って、間違いのない相手に手続きを行ってもらってください。
債務整理を考えている方はこちらを参考にしてください。